退職後の国民健康保険税が高い!軽減の申請をしたらいくら安くなる?

会社を退職したら、国民健康保険に入るか、退職前の保険の任意継続をしなければいけません。扶養に入るという手もありますが、ハローワークに通って失業保険を受けていると、扶養の範囲を超えてしまうケースが多いです。

 

わたしも会社を退職してハローワークに通っています。扶養に入れなかったし、もともとの会社の任意継続の手続きはめんどくさかったので国民健康保険に入る手続きをしました。

 

手続きから1か月ほどがたち「国民健康保険税更生通知書」というものが郵便で届きました。月々の支払額が決定したというわけです。いざ見てみると月に3万円以上。払えないことはないけど痛い出費です。ネットでシュミレーションしたときよりも高くて驚きました。

 

そこで「非自発的失業者に対する国保税の軽減」を申請しました。簡単に言えば、正当な失業の理由があってハローワークに通っているなら、国保税が安くなるという制度です。

いくらくらい安くなるのか、軽減の申請はどのようにするのか、についてまとめていきます。

 

退職して国民健康保険に入ったら負担額はいくら?

失業保険受給中は扶養に入れないケースが多い

会社をやめたら、今まで給料から天引きされていた健康保険料を自分で払わないといけません。どのように払うかというと

  1. 会社の健康保険の「任意継続被保険者」になる
  2. 国民健康保険に入る
  3. 世帯主などの扶養に入る

の3パターンです。扶養に入ると負担額はありませんが、ハローワークに通って失業保険を受給していると、扶養の上限を超えてしまう場合が多いです。

 

退職後に失業保険を受けるなら、「健康保険の任意継続被保険者」か「国民健康保険の被保険者」になるのが一般的です。

 

どちらがお得かは人によってまちまちで、どちらがいいとはいいきれません。国民健康保険料は住んでいる市によって変わります。会社の健康保険の保険料と比較して安いほうに入るのがベターです。

 

国民健康保険料は会社員時代の天引きより高い

国民健康保険料は、会社員時代に天引きされていた健康保険料より高いです。

 

わたし
わたしの場合、会社員時代の給与支給明細書の「健康保険料」とくらべてみると、国民健康保険料は3倍近くありました…

 

会社員時代の健康保険料には「労使折半」という仕組みがあります。簡単にいえば保険料を会社と自分で折半して半分ずつ払う、という感じです。

 

会社を辞めた後の健康保険料は少なくとも会社員時代の2倍以上になると覚悟しておいた方がよいでしょう…

 

国民健康保険税はいくら?計算の仕方をザックリ解説

国民健康保険税は市によって変わります。自分が納めないとおけない金額がいくらになるのかは、「○○市 国民健康保険税」と検索して市のホームページを確認しましょう。

 

「国保税の算出」という表がでてくるはずです。例をみてみましょう。

 

医療給付費糖分介護給付金分後期高齢者支援金分
所得割額(所得に対して)7%2%2%
資産割額(固定資産税の税額に対して)15%3%3%
均等割額(国保加入者1人あたり)20000円9000円7000円
平等割額(国保加入世帯1世帯あたり)20000円7000円8000円

 

こんな感じの表がでてくるはず。(この表は適当な数値をあてはめています。お住いの市の「国保税の算出(税率)」の表を確認してください)

 

これらの「金額」と「%の計算額」の合計額が国保税の納付額になります。まずは、所得割額・資産割額の%に所得や固定資産税の金額をかけて、金額になおしましょう。

 

  • 固定資産税がないなら「資産割額」はゼロになります。
  • 40~64歳でないなら「介護給付金分」はゼロになります。
  • 「均等割額」は加入者の数によって増加します(健康保険に加入していない家族がいるなど)
  • 「所得」は総所得金額から基礎控除額をひきます。

 

基礎控除後の所得が300万円、固定資産税なし、25歳、独身・・・という場合、計算結果はこちら。

医療給付費糖分介護給付金分後期高齢者支援金分
所得割額(所得に対して)21万円6万円
資産割額(固定資産税の税額に対して)
均等割額20000円7000円
平等割額20000円8000円

表に残った金額を合計したら、1年間に支払う国保税がわかります。例の場合、合計額の32.5万円が1年間に支払う国保税になりますね。月々になおすと2.7万円です。

 

国保税の納税額がいくらになるのかは、このように3ステップで計算できます。

  1. お住いの市の「国保税の算出(税率)」の表を確認
  2. %を金額に変換。%に所得や固定資産税をかけて算出
  3. すべての金額を合計する

 

実際には1000円掛け捨てなどがあり、自分の計算と市の計算が多少ずれるかと思います。ただしい納付金額は市から郵送される「国民健康保険税更生(決定)通知書」でわかりますよ。

 

国保税がいくらかを調べていると「所得を入力すれば国保税が自動計算されるシュミレーションサイト」がでてきますが、税率のデータが古い場合も。自分で市のHPをみて計算するのがおすすめ!

 

国保税がハローワークに通っていたら軽減されるかも

国保税が思っていたよりも高くて困ったのですが、わたしの場合「非自発的失業者に対する国保税の軽減」を受けられることがわかりました。ハローワークで案内されていたのをすっかり忘れていたのですが、国保税の通知と合わせて送られてきたお知らせにかいてありました。

 

「非自発的失業者に対する国保税の軽減」というと難しそうですが…ざっくり言えば、正当な理由をもって会社を退職した人の国保税を安くするという仕組みです。

 

市役所での申請が必要とのことで少々面倒くさいです。実際いくらぐらい軽減されるのかみてみましょう。

 

非自発的失業者に対する国保税の軽減でいくら負担が減る?

「非自発的失業者に対する国保税の軽減」では所得を100分の30(30%)とみなして国保税を計算しあみす。

 

さきほどの例の場合だと、所得300万円が90万円になるので…

医療給付費糖分介護給付金分後期高齢者支援金分
所得割額(所得に対して)21万円6.3万円6万円1.8万円
資産割額(固定資産税の税額に対して)
均等割額20000円7000円
平等割額20000円8000円

所得割額の合計が27万円から8.1万円に軽減されます。すべて合計すると13.6万円となり、もともとの半額以下になりました。

 

「非自発的失業者に対する国保税の軽減」を利用すれば国保税の支払いの負担がかなり軽くなりますね!めんどうくさがらず申請するべきでしょう。ただし、対象者が限られているのでご注意ください。

 

非自発的失業者に対する国保税の軽減の対象者は?

非自発的失業者に対する国保税の軽減の対象者は、このように決められています。

 

離職の翌日から翌年度末までの期間において、

(1) 雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)

(2) 雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)

として失業等給付を受ける方です。

引用:https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v-img/2r98520000004o9d.pdf

 

ポイントを簡単にまとめると

  1. 離職してから1年が経過していないこと
  2. 特定受給資格者または特定理由離職者であること
  3. 失業給付を受けていること

が条件ということです。市のHPを見ていると65歳未満であることも条件とされていました。

 

「特定受給資格者または特定理由離職者かどうか」というのは、雇用保険受給資格者証に書かれている離職コードを見ればわかります。「11、12、21、22、23、31、32、33、34」このいずれかに当てはまればOKです。

 

わたし
わたしは「結婚に伴う遠方への引っ越し」が理由で退職しました。これも特定理由離職者となり、軽減措置が受けられます!

 

国保税の軽減の手続きをしてきた!適用はいつから?

国保税の負担ががくっと減るということがわかったので、重い腰をあげて市役所まで国保税の軽減の手続きをしてきました。

 

市役所の受付でお知らせの紙を見せて「非自発的失業者の国保税の軽減を受けたいのですが」というと、雇用保険受給資格者証の離職コードなどを確認されました。対象者であることがすぐに確定して、軽減の申請用紙を貰えました。

 

申請用紙には氏名・住所といった基本情報のほか、離職理由や国民健康保険証のナンバーを記入しました。

 

  • 雇用保険受給資格者証
  • 国民健康保険の保険証
  • マイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカードや通知カード)
  • 印鑑

 

申請に必要な書類さえ揃えておけば、国保税の軽減申請はあっという間に終わります。

 

しかし、あくまで「申請」なので、すぐに国保税の軽減が確定するようではないとのことでした。申請が通れば「国民健康保険税更生通知書」が届き、そこで正確な納付額がわかるのだとか。

 

1回目の国保税の納付日には申請が間に合わなさそうです。とりあえず元の金額を支払っても、あとから調整されるので損にはならないとのこと。ひとまず3万円を納めます…。どうか申請が通りますように。

 

 

まとめ

失業給付を受けているとき、国民健康保険税の負担はかなり大きいです。市や所得により変わりますが、月々2~3万円以上はかかると覚悟しておいたほうがいいでしょう。

 

正当な理由で退職した場合は「非自発的失業者に対する国保税の軽減」がうけられます。かなり負担が軽くなるので、めんどうくさがらず市役所まで申請しに行きましょう。

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